琉球新報2009年10月8日
普天間移設 鳩山首相「辺野古」否定せず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-08/2009100802_03_0.html
2009年10月8日(木)「しんぶん赤旗」
筋を貫く共産党／新基地反対の中心的力に
米軍再編問題 たたかいが動かしている／赤嶺衆院議員に聞く
琉球新報
鳩山由紀夫首相は７日夜、首相官邸で記者団に対し、米軍普天間飛行場移設を含む米軍再編見直しを掲げた民主党のマニフェスト（政権公約）について「国民との約束事で、守ることが大事。簡単に変えるべきではないと今でも思っている。それは、時間の問題、時間というファクター（要素）で変化する可能性は否定しない」と述べ、状況次第では、名護市辺野古への日米合意の県内移設案を認める可能性を示した。
鳩山首相はこれまで、普天間移設で「私のベースの考え方を変えるつもりはない」と述べ、県外移設を前提にした交渉を目指す姿勢を示してきており、現行案見直しの可能性を示した発言は初めて。
普天間移設について首相は「県民の気持ちがある意味で一番大事。県民と日本政府の考えと、米政府、日米で合意したという前提の下で、県民にも理解をし得るような形が作れるかどうかというのが一番大きな問題だ」と述べ、地元の意向を優先させる考えも強調した。
鳩山内閣では、北沢俊美防衛相が県外移設に消極的な発言をする一方、前原誠司沖縄担当相や、防衛省の長島昭久政務官らは、辺野古への移設に疑問を呈している。
民主党はマニフェストで、普天間移設問題に関連して「米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨む」と掲げていた。一方、従来の沖縄関連の政策を定めてきた「沖縄ビジョン２００８」では、「普天間基地の移転についても、県外移転の道を引き続き模索すべきだ。戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す」としていた。
普天間移設をめぐっては、連立政権樹立に向けた協議で難航。最終的には「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨む」との表現に落ち着いていた。
しんぶん赤旗
鳩山新政権は、在日米軍再編の見直しや、普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる名護市辺野古沿岸部への新基地建設計画について協議する意向を米側に示しました。
基地問題を日米間の外交の場に乗せたのは大きい。沖縄県民は、自分たちのたたかいが政治を動かしていることを実感し、新政権の動向を注視するだけではなく、さらに前進させようとしています。
即時撤去こそ
日米両政府による１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意など、県内の「基地たらい回し」路線が決められたあとの１３年間、日米両政府が何度も新基地建設計画を変更しながら、建設できなかったのはなぜか。「新基地建設そのものが許されない」という県民の積年の思いを、新政権や米国は読み間違えないことです。
沖縄には、米軍が戦争の真っただ中から基地をつくり始め、銃剣とブルドーザーで土地を強奪し、６０年以上も基地や米兵犯罪に苦しんできた歴史があります。今も沖縄本島の面積の約２０％を米軍基地が占拠しています。「基地たらい回し」では失敗するというのが１３年間の教訓です。
日米安保条約があるかぎり、基地の苦しみはなくならない。普天間基地の閉鎖と即時撤去という立場に明確に立たなければ、解決の道はありません。
一致点で共闘
この立場でたたかいを展開してきたのが日本共産党です。現地に入り、名護市民投票の勝利をはじめ、調査や懇談を重ね、住民と一体になって新基地建設反対の運動をつくってきました。県議会や国会で沖縄の基地問題を繰り返し取り上げて論戦し、昨年の県議選では党県議が５人に増え、県議会で新基地建設反対の決議を可決した中心的な力になりました。
新政権は、市民投票で示された民意にしたがって「基地たらい回し」の日米合意を見直し、決別すべきです。県内移設反対の一致点を大事にして、声を広げるたたかいが重要となってきます。
沖縄県は来年、参議院選挙とともに、名護市長選挙、沖縄市長選挙、県知事選挙、沖縄いっせい選挙をむかえます。
日本共産党を排除しようとする動きがありますが、一部の党を排除する党略的、政治的な枠組みではなく、県政への要求や政策で一致する勢力の共闘でなければ、沖縄県民・国民の声を実現する政治はできません。
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