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2009/11/09　1690号［ＪＣＪふらっしゅ］

世界の平和にかかわる最新ニュース、マスメディアのニュースの検証など、市民とジャーナリストを真実の情報でつなぐメールマガジンです。
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　　　　　Ｇ│記│者│の│「│報│道│ク│リ│ッ│プ│」│
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▽沖縄県民大会＝２万１千人　「米軍基地の整理・縮小・撤去は県民の願い」を訴え

　８日、沖縄県宜野湾海浜公園で沖縄県民大会。約２万１千人が結集して、鳩山政権は「米側の圧力に屈せず、県民の声を堂々と主張すべきだ」と訴えた。実行委員会は、県内の民主、社民、共産、国民新、沖縄社会大衆、そうぞうの各党、労働組合、市民団体などで構成。最初から腰砕けの仲井真知事は、県民大会にメッセージを寄せることもできなかった。だが、知事と歩調を合わせてきた翁長雄志那覇市長は、共同代表には民主県連代表の喜納昌吉参院議員らとともに名を連ねた。

　朝日新聞によると翁長市長は、「私は保守系の政治家だが、保守・革新の枠を飛び越えて一歩を踏み出した。沖縄県民は戦後長い間、米軍基地をはさんで『経済だ、平和だ』と白黒闘争を続けてきた。しかし、本日、県民の心は基地の整理・縮小という一点で一つになることができる。」と述べ、大会出席に至った心境を説明した。その上で「民主党は選挙中、県民に県外移設を公約したが、鳩山政権の国会での答弁は、
県外（移設）についての検証が全くなされていない。（県内移設で合意した）日米合意の重さについても、県民は、鳩山政権にそれを乗り越える政治力を期待したのだ」
と語り、政府に県外移設を進めるよう求めた。

　沖縄の保守勢力の間にも、ようやく、地球社会から戦争と基地の一掃を高らかに宣言すべき時代を到来させている地球市民の力強い思いと運動が届き始めている。
　アメリカの活動家の間でも、太平洋地域の米軍基地を閉鎖せよとの運動が起きている。

　GRANNY PEACE BRIGADE TEACH-IN　　NOVEMBER 8, 2009
　CLOSE U.S. MILITARY BASES in THE PACIFIC（１１月１日付：ＪＣＪふらっしゅ）
　http://archive.mag2.com/0000102032/20091101202743000.html

普天間の県内移設「反対」、沖縄県民大会に２万１千人
http://www.asahi.com/national/update/1108/SEB200911080002.html
公明沖縄県本部、「県外移設の方針に期待」　普天間移設
http://www.asahi.com/politics/update/1104/SEB200911040029.html
在日米軍基地の環境対策に前向き　米国防次官補（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1107/SEB200911070007.html

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152515-storytopic-53.ht
琉球新報2009年11月8日
【号外】普天間の辺野古移設に反対　２万１０００人が結集



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http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-11-04-M_1-001-1_001.html
2009年11月04日 沖縄タイムス
「新基地反対」決議へ　１１・８県民大会/実行委幹事会　スローガン決まる/「普天間」閉鎖を要求続きを読む

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-04/2009110401_05_1.html
2009年11月4日(水)「しんぶん赤旗」
　岩国も米軍移転反対／市民ら 運動発展誓う【山口】

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-04/2009110401_04_1.html
2009年11月4日(水)「しんぶん赤旗」
　政府は沖縄の声聞け／１１・８県民大会成功へ全力　実行委幹事会続きを読む

しんぶん赤旗２００９年１１月２日【明日への視点】

　普天間基地問題―世界は沖縄をどう見ているか　〈田中靖宏〉

　熱い焦点となっている沖縄の普天間基地問題が、海外から注目されています。

アメリカやアジアだけでなくヨーロッパや中東のメディアまで、基地の実態と日米両政府のやり取りを報じ、論じています。

　特徴的なことは、根底にある日米軍事同盟の問題が正面から取り上げられ、アジア諸国が取り組んでいる自主的な平和秩序づくりとの関連でとらえられていることです。

　シンガポールの新聞『ビジネス・タイムズ』10月28日付が掲載した社説は、その代表的なものです。

　同紙は、「アジアが鋭い関心で見守っているのは、基地をどこに置くかという兵站問題にとどまらない。

より根本的な問題は日米関係の将来であり、アジア諸国が米軍に過度に依存しないで地域の安全保障体制を築くことができるかどうかだ」と指摘。

結局は「日本がいつ、自国の安全と近隣諸国との関係で真に主権国家としての役割を認められるか」という問題に行き着く、と述べています。

　鳩山首相が訪タイで表明した東アジア共同体構想は、積極的な反応を引き起こしませんでした。

アジア諸国は何より根本問題への姿勢を問うているからでしょう。

「中国や新興国の興隆など世界の大きな構造変化の中で、アメリカとの協力関係や負担分担のあり方を見直すことは当然。世界中で行われている」

　英ＢＢＣ放送が23日に流したロシア紙編集長の解説記事は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国など同盟国も、「アメリカに厄介な問題を提起し調整している。世界の変化を無視し得ないからであり、異議を唱えないアメリカ一辺倒はリーダーシップの欠如と見なされる」と指摘しています。　


　日本では、政府間合意を反故にすれば日米関係が危うくなる　との言説が幅を利かせています。アメリカからは、関係悪化の懸念や恫喝めいた警告ばかりが伝えられます。

　こうした主張は、日米関係の専門家など限られた一部の議論です。

米国内にはさまざまな意見があります。

　たとえば、全米の地方紙に24日、＜日本の選択＞と題する論説が載りました。屈指の新聞チェーンである『マクラッチー・トリビューン（ＭＣＴ）』が配信したもので、「沖縄からの米軍基地撤去を第一の選択にする日本政府からの要請に、アメリカ政府はなぜ好意的にこたえる覚悟がないのか」と問うています。

　ゲーツ国防長官が訪日で「他に選択肢がない」と強圧的な態度をとったことを、権限の逸脱だと指摘。

「太平洋にはグアムやハワイといった場所がある」「日本の主権を尊重するやり方で在日米軍のレベルを決める便宜を、なぜ図ろうとしないのか」と批判しています。

　多数の地方紙を傘下に持つＭＴＣは、『ウォールストリートジャーナル』など日米関係の専門家ばかりを登場させる主流メディアより、むしろ一般国民に影響力を持っているといってよいでしょう。


　米国内の世論でもう一つ注目されるのは、アフガン戦争の泥沼化と米軍増派問題に関連して、急速に高まっている米軍撤退論です。

　反戦団体だけでなく保守派の論客も撤退を主張し始めるなか、アメリカ軍の海外駐留そのものを問う論説も出ています。

　『ニューヨークタイムズ』の著名コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏は23日のコラムで、イギリス軍の駐留に反対する植民地時代の叫びが　アメリカ独立革命の原点だったことを思い起こせ、と述べています。

　18世紀後半、フランスとの７年戦争終了後も　イギリスは米大陸に英軍を駐留させ続けました。

　そのうえ、お前たちを守ってやるから「駐留経費を負担せよ」と押し付けた植民地価税。

　反対に立ち上がった革命派は「平時における外国軍駐留は人民の権利の侵害」と主張し、その趣旨は独立宣言に盛り込まれました。

　こうした論は主流とは言えないまでも、今後はオバマ政権に突きつけられていくでしょう。

　沖縄問題を見守る海外の言説を見るとき、いまこそ日本は自主的な外交政策への転換の腹を決めるときだと痛感します。

　普天間基地の撤去―海外移設を本腰でアメリカと交渉すべきであり、今がチャンスです。

〈外信部長〉

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009101401000590.html
東京新聞2009年10月14日
　野宿・失業者対策で要望書郵送　首相あて「派遣村繰り返すな」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-14/2009101404_01_1.html
2009年10月14日(水)「しんぶん赤旗」
　所持金ゼロ 路上生活／ちば派遣村 深刻な相談相次ぐ



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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-150931-storytopic-53.html
琉球新報2009年10月8日
　普天間移設　鳩山首相「辺野古」否定せず

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-08/2009100802_03_0.html
2009年10月8日(木)「しんぶん赤旗」
　筋を貫く共産党／新基地反対の中心的力に
　米軍再編問題 たたかいが動かしている／赤嶺衆院議員に聞く続きを読む

首都圏青年ユニオンの河添誠です。

１０月１０日（土）に以下の集会を開催します。

みなさんのご参加をお待ちしています。


＜以下、転載・転送大歓迎＞

「みんなの働き方　Revolution2009　〜ウチラ+ユニオン＝HAPPY8」開催!!

２００９年１０月１０日（土）に労働運動のナショナルセンターを超えての大集会を開催いたします。
　
　皆さん、仲間を誘ってぜひご参加下さい。

　現在若者の二人に一人が非正規労働者となっており、低賃金で貧困な生活をよぎなくされています。
　
　また１日８時間労働制という法律がありながら、長時間労働や残業代未払いが横行し、満足に休息も取れないような状況もあります。

　この集会は、さまざまな労働組合の青年部などが中心となって、労働組合の潮流を超えて若者の労働実態の改善を訴えるべく企画しました。労働組合・ユニオンにつながって、「仕事も遊びも寝る時間も、みんな8時間ずつ、これでHappyになるぞー！」という若者の勢いをこの集会から作っていこうと考えています。

　今回の集会は、連合・全労連・全労協の各ナショナルセンター傘下の労働組合と、中立・独立の労働組合から若い実行委員が参加して、さまざまなワクを超えた初めてのうごきとして開催いたします。

開催日時：２００９年１０月１０日（土曜日）　１４時開始
開催場所：東京都港区　芝公園２３号地　http://www.tokyo-park.or.jp/park/format/index001.html

［企画内容］

メイン企画
湯浅誠(反貧困ネットワーク)とトークライブ
闘う当事者からの発言
・首都圏青年ユニオン＝三菱ふそう派遣切り労働者
・東部労組＝臨床心理士ユニオン
・全水道東水労＝交通機関関係者
・南部労組
集会アピール・パフォーマンス

サブ企画
クイズ大会（商品券一万円分景品あり！）
韓国太鼓パフォーマンス
働くトラブル相談会
フリーマーケット
テント出店（出店者募集中）

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以下、実行委員会参加労組（順不同、敬称略）

全国一般労働組合東京東部労働組合
全水道東京水道労働組合青年女性部
全日本建設交運一般労働組合青年部
全国農業協同組合労働組合連合会青年部
東京交通労働組合青年女性部
全国一般労働組合東京南部
日本自治体労働組合総連合
全国労働組合総連合青年部
神奈川土建一般労働組合
東京土建一般労働組合
埼玉土建一般労働組合
千葉土建一般労働組合
首都圏青年ユニオン（実行委員会事務局）
全日本建設運輸連帯労働組合関東支部

[お問い合わせ]
首都圏青年ユニオン
Tel　03-5395-5359
union@seinen-u.org

[今後の予定]

日時　２００９年１０月１日（水）午前９時〜　渋谷はローワーク宣伝
場所　ハローワーク渋谷　（東京都渋谷区神南１−３−５）

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090801000780.html
共同通信２００９年９月８日
　公明、自民との選挙協力見直しも　山口代表、民主には是々非々


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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-07/2009090702_02_1.html
2009年9月7日(月)「しんぶん赤旗」
　小選挙区「死票」３２７０万票
　投票総数の４６．３％／８７選挙区で過半数


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