2009年7月21日 毎日新聞
<衆院解散>民主「過半数」に壁 129議席増が必要
与党過半数割れそのとき民主は… 続きを読む
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志位委員長会見 一問一答
日本共産党の志位和夫委員長が16日の記者会見で、幹部会声明に関連して記者の質問に答えた内容は次の通りです。
方針を発展させた理由は
――“行動する是々非々”という立場は画期的だと思いますが、そういう方針の発展をおこなった理由はどこにありますか。(声明のなかに)民主党の献金問題への言及がない理由は何ですか。
志位 この声明で、私たちはこういう立場に踏み込んだわけですが、方針の発展をおこなった理由は、何といっても都議選でああいう国民の審判がはっきりくだされたことによって、新しい政治局面が生まれたという認識があるからです。
すなわち、都議選の結果をみて、総選挙がおこなわれるならば、いまの政党の力関係からいって、民主党中心の政権が生まれる可能性が大きくなったということは、国民のだれもが感じているわけです。そういうもとでの総選挙ですから、自公政治に決定的な退場の“審判”をくだすとともに、それにとどまらず自公政権の後の日本の政治をどうするかという“選択”、そして民主党政権が成立した場合にどういう対応をとるかということが、現実問題として問われる新しい政治局面にきているわけです。ですから、そういう段階にふさわしい態度表明が必要だと考えました。
後者の問題(鳩山代表の献金問題)ですが、もちろん自民党であれ、民主党であれ、金権腐敗問題について真相を究明していく立場に変わりはありません。この幹部会声明は、総選挙をたたかう政治的立場の大綱を表明したものですから、その中にいちいち書いていませんが、この立場には変わりないということは申し上げておきたいと思います。
“行動する是々非々”とは
――政策的には「パーシャル(部分的な)連合」という態度をとることもありえるのですか。
志位 「パーシャル連合」という言葉は、いろいろな意味に解されるので、私たちはそういう言葉は使っていません。ただ、幹部会声明にあるように、私たちの側から政策要求を積極的に提起し、課題ごとに一致点で協力していくと、そして現実の政治を前に動かすということをやっていく、そういう「推進者」の役割を果たすということです。一方で、これも課題ごとに、間違った方向については、「防波堤」の役割を果たしていく。この両面が必要なのです。その両面の仕事をしっかりやるということを建設的野党という表現であらわしました。
そして、“行動する是々非々”の立場といったのは、民主党中心の政権ができた場合、私たちが民主党政権から提起されたものについて、受け身で対応を決めるというのではなくて、私たちの方から能動的に働きかける行動をしていくということです。国民の利益にかなった良いものは賛成だと、そして実行を求めていきます。同時に、悪いことには断固反対という立場で、それをくいとめるために力をつくします。どちらの場合も、受け身で対応するだけでなく、私たちの側から能動的に働きかけていくという意味を込めて“行動する是々非々”という言葉を使ったのです。
選挙方針は変更ないか
――1議席でも多く獲得するために、選挙区の候補者を絞り、比例代表に力を注ぐという基本方針は変わらないのか。
志位 これは変わりません。比例代表ではすでに予定候補の擁立はすんでいますし、小選挙区でも300のうち約半数で予定候補者を決めています。比例代表での前進に力を傾注することを中心とした、従来の選挙方針にはいささかも変更はありませんし、候補者擁立の態勢にも変わりはありません。
都議選の論戦との違いは
――“行動する是々非々”といいますが、民主党中心の政権ができた場合には、積極的にコミュニケーションをとるのですか。
志位 いまの政権とも、私たちは必要に応じて、党首会談を提起し、話し合いをしてきました。民主党中心の政権が成立した場合にも、私たちは「建設的野党」という立場を堅持しますが、そういう立場でいろいろな意見交換、交渉、申し入れを大いにやっていくことは当然のことです。
――これまで、共産党は自公も民主も「同質・同類」という立場だった。都議選の結果を受けて、「同質・同類」ではないという考え方に立ったのですか。
志位 私たちは、自民党と民主党が、政治路線、政治体質という点で「同質・同類」の問題点をかかえているという批判をこれまでしてきました。私たちはその基本的認識を、変えたわけではありません。民主党のもっている問題点については、幹部会声明でも率直に書いています。
ただ、国政においては、自公が与党で、民主党は野党です。実際に国民の利益に反する政治を実行している担い手となっているのは自公であり、その責任がまずきびしく問われているわけです。ですから、自民と民主の両者に、政治路線や政治体質で共通する問題点があったとしても、両者を同列において“審判”の対象にするというのは、もちろん適切なことではありません。この声明にあるように、自公政治を終わらせる“審判”、新しい進路の“選択”という打ち出しが、日本の政治を前にすすめるうえでも、国民の感情にてらしても、適切な打ち出しだと思います。
都議選との関係でいうと、私たちが都議選でおこなった政治論戦は的確なものだったと考えています。国政と違って都政では、自民・公明・民主が「オール与党」だという現実があります。これは都知事提出の議案に自公は100%賛成、民主は99・3%賛成という事実にてらしても、動かしようのないことです。ですから都議選で、私たちがこの事実を広く都民に伝え、自公民「オール与党」への審判を訴えてたたかったことは当然であり、都政の現実を正しく伝えることは都民に対する義務でもあります。この政治論戦は適切であり、実際に、「99・3%」という事実を伝えたところでは、わが党支持への変化がどこでもおこりました。この確固とした立場がなければ、難しい条件のなかでわが党が得票を伸ばし、71万票も獲得することはできなかったと思います。
しかし国政は条件が違います。国政では、国民を痛めつけている悪政を実行している与党は自公であって、民主党は私たちからみてさまざまな問題点をもっているにせよ、野党なのです。そして国民は何よりも自公政権に激しい怒りをつのらせているのです。ですから、総選挙では、そうした状況にふさわしい提起の仕方が必要だと考え、幹部会声明のような基本的立場を堅持してたたかうことを決めました。
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「選挙ではどこでも謝りっぱなし。鳩山代表の都議選第一声でもカネの問題で聴衆からヤジが飛んだ」続きを読む
1998年、オウム真理教の荒木浩を主人公とするドキュメンタリー映画「A」を公開、各国映画祭に出品し、海外でも高い評価を受ける。2001年、続編「A2」が、山形国際ドキュメンタリー映画祭で特別賞・市民賞を受賞。著書に『死刑』(朝日出版社)、『ぼくの歌・みんなの歌』(講談社)、『視点をずらす思考術』(講談社現代新書)。近著に『神さまっなに?』(河出書房新社)、『きみが選んだ死刑のスイッチ』(理論社)がある。
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