社説：ビラ配布有罪　違和感が残る判決だ

　集合マンション内に入り、外階段を使って各住宅のドアポストに共産党のビラを配る行為は刑事責任を問われるべきか。東京都葛飾区であった事件で、最高裁は住居侵入罪の成立を認め、被告の僧侶を有罪とした。憲法で保障された「表現の自由」と、居住者の「生活の平穏」がてんびんにかけられた裁判だった。

　経緯はこうである。僧侶は５年前、ある７階建てマンションに入った。玄関ホールにチラシ投函（とうかん）を禁じる管理組合の張り紙があった。時間は午後２時すぎだ。７階から順に３階まで配ったが住民に見とがめられ、通報を受けた警察に逮捕された。起訴後も含め、拘置は２３日間に及んだ。

　最高裁は、僧侶の行為を「私的生活を営む者の私生活の平穏を侵害するものといわざるを得ない」と評価した。違和感の残る判断ではないだろうか。

　もちろん、見ず知らずの人が日常的に出入りする集合型の住宅で、住民が不審者の侵入に敏感になるのは当然だろう。また、最高裁の指摘するように「表現の自由」は絶対無制限に保障されるものではない。配布する側も可能な限り了解を取るなど一定の配慮はすべきである。

　だが、人が集まればさまざまな権利の衝突があり、ある程度の不快さは受忍せざるを得ない場合もある。通常のビラ配布もその一つではないか。僧侶は非常識な時間帯に配ったわけではない。住民ともめたのは逮捕時が初めてだったという。長期間拘束したり起訴するほどの違法性があったのか。警察の対応を含め、疑問を持たざるを得ない。

　最高裁は昨年４月、自衛隊イラク派遣反対のビラを配るため、東京都立川市の防衛庁（当時）官舎に立ち入り住居侵入罪に問われた市民団体のメンバー３人についても、ほぼ同様の理由で有罪とした。その流れに沿った判断だろう。

　だが、この考え方に立てば、ビラ配りを禁じる集合住宅に立ち入るだけで犯罪とされ、いつでも摘発され得ることになる。配布を拒否する住民の意思表示はどこまで必要か。戸別配布でなく、集合ポストでも違法なのか。せめて、丁寧に基準なり判断を示すべきではなかったか。

　商業ビラも日常的に配られる中、摘発されたのは政治ビラだ。政治活動の自由は、さまざまな権利の中で優先度が高いというのが憲法上の考え方だ。憲法の番人はその点についても判断を示さなかった。

　商業用も含め、ビラの配布は、ごくありふれた表現行為である。形式的で堅苦しい対応で萎縮（いしゅく）するのは、社会全体にとってマイナスだ。当事者が穏便に解決していくのが望ましい姿ではなかろうか。

毎日新聞　2009年12月3日　東京朝刊

日本の非常識 世界懸念
ビラ配布弾圧 最高裁不当判決／荒川さん「国際社会に訴える」

　葛飾ビラ配布弾圧事件で最高裁による有罪判決は、市民による政治活動の自由をめぐって世界の「常識」に照らして日本の「非常識」を浮き彫りにしました。弾圧犠牲者の東京都葛飾区の僧侶・荒川庸生さんは国際的舞台でもたたかう決意を２日、あらためて表明しました。（森近茂樹)

　荒川さんは、マンションのドアポストへ日本共産党葛飾区議団の議会報告などのビラを配った行為で逮捕、起訴されました。１１月３０日、最高裁は住居侵入罪を認める判決を確定させました。

　裁判所の判断や市民のビラ配布を弾圧する日本の警察・検察の民主主義を踏みにじる姿勢は、国内だけでなく国際的にも以前から問題視されていました。

　ビラ配布など、言論・表現の自由は、憲法で保障された国民の権利ですが、国際的にも市民的・政治的権利をうたった国際条約の「国際自由権規約」で、表現の自由（１９条）、政治参加の権利（２５条）を保障しています。

　自由権規約の実行を監視する機関である国連自由権規約委員会は、葛飾事件や国公法弾圧堀越事件、世田谷国公法弾圧事件など、日本で続発したビラ配布弾圧事件を問題視して２００８年１０月、日本政府にたいして是正勧告（別項）をおこないました。

　勧告では「私人の郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで、不法侵入についての法律や国家公務員法のもとで逮捕・起訴されたことを懸念する」と表明。市民の政治活動を「警察、検察官及び裁判所が過度に制約しないよう」求めています。

　葛飾事件の弁護団は、最高裁にたいして、この事実を指摘して「国際社会での『常識』が問われている」と強く主張してきました。

　日本弁護士連合会は、一連のビラ弾圧を批判して１１月６日に決議した「表現の自由を確立する宣言｣で､自由権規約委員会の勧告を紹介｡｢表現の自由にたいするあらゆる不合理な制限を撤廃すべきであるとの勧告がなされた｣と指摘しています｡

　こうした国内外からの批判を無視した最高裁の判決は、「憲法の番人」としての資格が問われるだけでなく、世界の民主主義の流れにも大きく逆行しています。

　荒川さんは、「日本の最高裁は、憲法も国際規約もまったく守っていない。日本でビラ配布の権利を守るたたかいをすすめると同時に、国際社会にも日本の民主主義と人権を無視した実態を訴えていく。自由権規約の第１選択議定書（個人通報制度）が批准されたら大いに活用するし、それまでも、あらゆる方法でアピールしていきたい」と話していました。
“政府批判リーフ配布で逮捕を懸念”
国連自由権規約委の日本への勧告（要旨）

　委員会は、公職選挙法の下での戸別訪問の禁止、選挙運動期間前に配布可能な文書図画への制限などの表現の自由および参政権に対して課せられた非合理的な制約につき懸念を有する。委員会は、政治活動家と公務員が、私人の郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで、不法侵入についての法律や国家公務員法の下で逮捕、起訴されたとの報告についても懸念する。

　締約国は、規約第１９条および第２５条の下で保護されている政治活動および他の活動を、警察、検察官および裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。

　第１選択議定書（個人通報制度）　国際自由権規約とセットになった条約で、同規約で保障された権利を侵害された人が、国内の裁判などで権利が回復されない場合、国連の自由権規約委員会へ直接救済の申し立てができる「個人通報制度」を定めています。日本は、自由権規約は批准していますが、同議定書は批准していません。
「しんぶん赤旗」

官房機密費　調査して公表が当たり前だ

　国民の税金を使いながら、領収書もいらず使途も公表しなくていい、「官房機密費」をめぐる疑惑が改めて明らかになりました。

　８月の総選挙で自民・公明の与党が惨敗し、政権交代が確実になった９月１日になって、当時の河村建夫官房長官が２億５０００万円も引き出していたというのです。首相官邸の金庫を空にするほどの巨額の資金をいったい何に使ったのか。しかも、あとを引き継いだ平野博文官房長官が、その詳細を調査しようとしていないのも腑（ふ）に落ちません。国民の血税を使う以上、きちんと調査し説明するのは当たり前です。
平野長官の不可解な態度

　「官房機密費」は、鳩山由紀夫内閣になってからも９月と１０月に平野官房長官によって、それぞれ６０００万円ずつ引き出されています。平野氏はその使い道についても、「私を信じて」というだけで一切説明しようとしていません。平野氏が、前政権の異常な官房機密費を調査しようとしないのは、みずからかかわった支出にもふれてほしくないからといわれても、弁解の余地はないでしょう。

　官房機密費は、「報償費」とも呼ばれ、だれに何の目的でいくら使ったのか、一切明らかにしない支出として、これまでもたびたびその不正な支出が問題になってきました。国会のヤマ場ごとに巨額の資金が引き出され、｢国会対策｣に使われたとか､国会議員への｢せんべつ」やパーティー券代に使われたなど､多くの証言があります｡

　同じような費目に、外務省の「外交機密費」や、警察などの「捜査報償費」などがありますが、とりわけ金額が数十億円に上る外交機密費が、首相の外遊などの際の官房機密費に“上納”されてきた疑惑もあります。財政法の原則に反する違法な流用です。

　最近では、２００１年と０２年に、日本共産党などの追及で機密費が大きな政治問題になりました。日本共産党の志位和夫委員長が０１年の国会で「報償費について」という内閣官房作成の文書を、０２年の国会でかつての官房長官の「金銭出納帳」をそれぞれ示して追及しました。機密費の党略的支出の実態を明らかにし、不明朗な支出の一掃を求めたのです。

　その後、官房機密費は０２年度以降１割削減され、外交機密費も大幅に減額されました。不透明な支出の実態を、裏付ける結果となっているのは明らかです。

　民主党は０１年に、機密費の厳正な使用のため、支払先などについての記録書を作成し、公表を義務付ける法案要綱を提出したことがあります。平野長官が前政権の異常な支出についても、現政権になってからの支出についても詳細を明らかにしないのは、こうした態度に反するものです。
公開拒否は国民裏切る

　機密費であれなんであれ、政府が使う金は国民の血税です。国民に隠して勝手に使ってよいなどという理屈はどこからも出てきません。流用など不明朗な支出を許さないためにも、使途を公表し国民の監視の下に置くのは当然です。

　平野長官は、前政権の異常な機密費支出を解明するのはもちろん、現政権になってからの支出については進んで、その詳細を明らかにすべきです。そうでなければ、国民を裏切るとの批判を免れることはできません。

官房機密費　非公表なら自民と同じだ

　「官僚主導政治からの脱却」などと勇ましいことを言っていた民主党だが、いざ政権を担当してみると自民党と大差ない。そんな事例が目立ってきた。
　民主党は「税金の使い道をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける」と衆院選のマニフェスト（政権公約）で約束していた。
　ところが内閣官房報償費（機密費）について平野博文官房長官は、９月の鳩山政権発足以降２回にわたり計１億２千万円を受け取ったと説明したものの、使途は明かさなかった。
　機密費は官房長官が管理し「国の事業を円滑、効果的に遂行するための経費」とされる。「領収書の要らない政治資金」として国会対策費やパーティー費にも支出されてきたとみられる。かねてその不透明さが問題視されてきた。
　民主党は２００１年、使用者や金額を明記した文書を作成し一定期間を経て公表することを盛り込んだ「機密費使用文書作成・公表法案」を衆院に提出している。結局、廃案になったものの、原則ととして通常の記録は１０年後、特に機密性の高いものは２５年たって公表するとうたっていた。
　鳩山由紀夫首相は、こうした経緯を踏まえ「近い将来しっかりと議論する必要がある」と述べたが、具体的な取り組みはまだ見えない。
　いかなる理由があれ、使い道を明示できない裏金同然の公金など、本来あっていいはずがない。不正の温床になり得るからだ。表に出せない後ろ暗い経費なら、廃止した方がよっぽどすっきりする。
　国庫から官房長官に支出される機密費は年間およそ１２億円。麻生前内閣は衆院選直後の９月１日に国庫から２億５千万円を引き出し、支出していたという。一体何に使ったのだろうか。国民は完全に蚊帳の外に置かれている。
　米軍再編合意見直しにも言えるが、マニフェストに明記したことをいとも簡単にほごにするようでは、政治家の発言を信用する人はいなくなる。
　まさか政権公約が単に人気取りのための方便だったとは言うまい。その場限りに甘言をろうしたわけでもなかろう。
　本当に税金の使い道をすべて明らかにするつもりなら、官房機密費こそ真っ先に手を付けるべきだ。鳩山首相は１０年後、２５年後などと悠長なことを言わず、機密費の実態を速やかに公表し国民に適否の判断を委ねてほしい。

「東京新聞」
　沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設をめぐり、同県の仲井真弘多知事は２０日の定例記者会見で、移設受け入れの是非が争点となる来年１月の同県名護市長選について「反対派が当選したら（同市への移設は）極めて難しくなると思う」と述べ、選挙結果が移設に大きな影響を与えるとの見解を示した。

　名護市長選は、仲井真知事同様に条件付きで移設を容認している現職島袋吉和氏（６３）に対し、反対派の前教育長稲嶺進氏（６４）が挑む構図。

　仲井真知事は「単に市長選のみならず、県民にかなり影響を与え、現行案を進めていくのは極めて難しくなる」と話し、「市長選は極めて重要だ」と強調した。

　その上で現行案を「環境アセスメントの最終段階に来ている点を考えれば現実的だ」と指摘。一方で「考え方の違う政権ができた。別の現実的な案があるならそれは自由だ。一日も早く普天間の危険性と騒音を除去できる、現実的で実行可能な案は何かに尽きる」と述べ、政府の対応を見守る考えを示した。
（共同）

　「しんぶん赤旗」
来年１月２４日に投開票される沖縄県名護市長選で、日本共産党も加わる「新基地建設反対・くらしと平和を守る市民の会」が推す比嘉靖候補（６５）と、稲嶺進候補（６４）との間で１８日夕、「辺野古、大浦湾の美しい海に新たな基地は造らせない」などとした覚書が交わされ、候補者を稲嶺氏に一本化することで両者が合意しました。

　記者会見で稲嶺氏は、１９９７年１２月の市民投票の結果について「それが名護市の民意。そこに立ちかえり、市長選挙でさらに確実にすることで強いメッセージにしたい｣と表明｡また、かりに鳩山政権が普天間｢移設｣先を辺野古に決定した場合でも、「反対」の姿勢を貫く意思を示しました。

　市長選をめぐっては、最大争点となる辺野古新基地建設で、これまで「見直し」というあいまいな姿勢だった稲嶺氏が、「反対」を明確に打ち出した比嘉氏の出馬表明や「１１・８県民大会」での県民世論の高まりをうけて、態度が変化。「市民の会」・比嘉氏との３回にわたった協議の結果、稲嶺氏は新基地反対を貫くと表明するに至り、候補者統一の運びとなりました。

　名護市長選は、新基地建設反対で一本化した稲嶺氏と、名護「移設」を容認する現職の島袋吉和氏との一騎打ちとなりそうです。

　稲嶺氏は名護市（旧久志村）出身。琉球大学法文学部卒。名護市役所に勤め、総務部長、収入役、市教育委員会教育長などを歴任、０８年７月退任。

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　「米軍再編を考える市民大集会」が２日、山口県岩国市の市民会館大ホールで開かれ、市民ら９００人が参加しました。

　米空母艦載機の米海兵隊岩国基地への移転に反対する住民グループや県議・市議でつくる「空母艦載機移転に反対し、岩国市の発展を願う議員有志の会」など９団体で構成する「市民大集会を成功させる会」実行委員会（岡田久男代表）が開きました。

　岡田代表は「空母艦載機の移転を計画した政権はかわりました。艦載機移転反対、愛宕山への米軍住宅建設反対の運動を強く展開していこう」とあいさつしました。

　ゲスト発言として、井原勝介前岩国市長と民主党の藤谷光信参院議員が、政府に艦載機の移転の見直しなどを要請した活動を報告しました。

　神奈川、沖縄からのエールとして日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が発言し、「沖縄の問題も、岩国の問題もその根っこにあるのは米軍基地をたらいまわしにするＳＡＣＯ合意（沖縄に関する日米特別行動委員会）。基地をたらいまわししても解決しない。連帯してたたかおう」とよびかけました。

　集会では、×印がかかれた用紙を掲げ、空母艦載機も愛宕山米軍住宅もいらないという岩国市民の強い意思を示しました。

８日に沖縄県宜野湾市の海浜公園で行われる「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」の実行委員会幹事会が３日、那覇市の自治会館で開かれ、大会決議・スローガン案と、１０、１１日に政府へ大会決議の内容を要請することを決めました。

　幹事会には、翁長雄志那覇市長、伊波洋一宜野湾市長など共同代表らが集まりました。日本共産党からは嘉陽宗儀、西銘純恵両県議が参加しました。

　幹事会では、鳩山政権に、米側の圧力に屈することなく、「辺野古への新基地建設と県内移設に反対」という県民の声を堂々と主張すること、普天間基地の即時閉鎖・撤去、日米地位協定の抜本的改善を求めるなどとした大会決議・スローガン案を確認しました。

　大会決議を手に１０、１１日に上京し、首相や外相、防衛相、沖縄担当相、駐日米大使に要請する予定です。