http://milou.seesaa.net/ milou's note Bis ja http://milou.seesaa.net/article/255229864.html http://leika7kgb.blog114.fc2.com/blog-entry-647.html#more最近リンクさせて頂いたMaybe Blueさんのブログから転載させて頂きます。「山下先生インタビュー続編」 注目記事 milou 2012-03-02T20:47:46+09:00 http://leika7kgb.blog114.fc2.com/blog-entry-647.html#more
最近リンクさせて頂いたMaybe Blueさんのブログから転載させて頂きます。
「山下先生インタビュー続編」 ]]> http://milou.seesaa.net/article/254813303.html http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120229-00000100-jij-soci時事通信 2月29日がれき処理推進で連携＝秋田、静岡県など8自治体 注目記事 milou 2012-02-29T19:13:15+09:00 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120229-00000100-jij-soci
時事通信 2月29日
がれき処理推進で連携＝秋田、静岡県など8自治体


東日本大震災で発生したがれきの広域処理を進めるため、受け入れに前向きな秋田県や静岡県など8自治体は29日、新たな連携組織を設立すると発表した。自治体間での情報共有を進めるとともに、他の自治体にも参加も呼び掛けて受け入れ拡大を目指す。震災から1年となる3月11日までに発足させる予定だ。　 ]]> http://milou.seesaa.net/article/252224894.html http://fukushima-fight.sblo.jp/article/53440851.html〈がんばってっつぉい！福島〉　風評被害をはねのける　東京･西立川に「福島応援館」オープン お知らせデス milou 2012-02-14T20:56:52+09:00 http://fukushima-fight.sblo.jp/article/53440851.html
〈がんばってっつぉい！福島〉
　風評被害をはねのける　東京･西立川に「福島応援館」オープン

]]> http://milou.seesaa.net/article/248671588.html http://shinobuyamaneko.blog81.fc2.com/（福島　信夫山ネコの憂うつ）「3/11福島バスツアー」～郡山の「安積咲」さんの怒りでフクシマ瑞穂氏「炎上」！ 注目記事 milou 2012-01-26T20:41:14+09:00 http://shinobuyamaneko.blog81.fc2.com/（福島　信夫山ネコの憂うつ）
「3/11福島バスツアー」～郡山の「安積咲」さんの怒りでフクシマ瑞穂氏「炎上」！

]]> http://milou.seesaa.net/article/232491033.html 福島　信夫山ネコの憂うつhttp://shinobuyamaneko.blog81.fc2.com/終焉に向かう「反原発」（１）　大阪で「反原発」が「福島の子ども」の「エア葬式」を開催 注目記事 milou 2011-10-28T19:50:28+09:00 http://shinobuyamaneko.blog81.fc2.com/

終焉に向かう「反原発」（１）　大阪で「反原発」が「福島の子ども」の「エア葬式」を開催
]]> http://milou.seesaa.net/article/217030857.html 総力特集　東日本大震災で長崎大学が果たした役割http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/about/info/publicity/file/c036-03.pdf 社会 milou 2011-07-27T19:42:59+09:00 http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/about/info/publicity/file/c036-03.pdf ]]> http://milou.seesaa.net/article/162547833.html http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-13_10178/2010年9月13日 09時47分 名護、与党が圧勝　辺野古移設　困難に 沖縄 milou 2010-09-13T21:14:46+09:00 http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-13_10178/
2010年9月13日 09時47分
名護、与党が圧勝　辺野古移設　困難に

　統一地方選挙は１２日、大宜味・伊是名両村長選挙と、５市６町１４村の議会議員選挙の投票が一斉に行われ、竹富町を除く２４市町村で即日開票された。政府が米軍普天間飛行場の移設先とする名護市（定数２７）では、移設反対を掲げる稲嶺進市長の支持派が１６議席を獲得し、圧勝した。議員選では、１３日午前１時３０分現在、２４市町村の総定数３６１のうち、計３５８議席が確定。全体の投票率は６３・５２％で、２００６年の前回選挙（２５市町村）より４・３２ポイント下がった。新人は１５３人が立候補。当選者は前回選挙の８０人を上回る９４人となり、市部を中心に躍進した。

　【名護】名護市議会議員選挙は、米軍普天間飛行場の同市辺野古移設に反対する稲嶺進市長を支持する１６人が当選し、少数与党だった改選前の１２議席から４議席増やした。移設を条件付きで容認してきた島袋吉和前市長らが支援した反市長派は、改選前から１議席減らし１１議席にとどまった。

　市長派が過半数を獲得したことで、移設問題に対する市長と議会の基本的スタンスが一致し、米側が求める「地元の合意」は事実上不可能となった。

　稲嶺市長は選挙戦終盤で複数の候補者の応援演説に立ち、移設反対を訴えながら、「過半数をとることで、市民に約束したことを実現したい」と市政への支持を呼び掛けた。

　反市長派の大半は移設の是非について態度を明らかにせず、現市政への批判を展開したが、過半数を維持できなかった。

　当日有権者数は４万４９３２人。投票率は過去最低の７２・０７％だった。

新人　市部で躍進

　議員選は、名護、沖縄、宜野湾、南城、石垣の５市（総定数１２７）に１６６人が出馬。市部の候補者に占める新人の割合は４割に上り現職の地盤に食い込んだ。

　２０町村には２８８人が立候補。２５市町村全体の倍率は１・２２倍だった。

　２５市町村全体の立候補者の内訳では、現職２８３人、新人が１５２人、前・元職が１９人。女性の候補者は２８人で、２６人の当選が確定した。

　伊波洋一市長が県知事選に出馬を表明していることに伴い、知事選や市長選の前哨戦ともみられていた宜野湾市議選（定数２８）は、多数野党が維持された。

　統一地方選最多の１６人が出馬した沖縄市（定数３０）では、現職１８人、新人１２人が当選。泡瀬干潟の保全を訴えた新人がトップ当選を果たした。引き続き少数与党となる見込み。２２議席に３４人が出馬した石垣市では、現職１５人、新人６人、元職１人が当選した。南城市（定数２０）では、現職９人、前職１人に対し、新人１０人が当選する躍進を見せた。

]]> http://milou.seesaa.net/article/159054307.html http://www.nagasaki-np.co.jp/press/ronsetu/10/054.shtml2010年8月10日長崎新聞［論説］　長崎から世界へ 地球市民と連帯し核廃絶を 憲法・平和 milou 2010-08-10T19:32:00+09:00 http://www.nagasaki-np.co.jp/press/ronsetu/10/054.shtml
2010年8月10日長崎新聞［論説］
　長崎から世界へ 地球市民と連帯し核廃絶を

　９日、長崎市で開かれた被爆６５周年の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典は、過去最多の３２カ国の海外政府関係者が参加し、かつてなく国際色豊かな式典となった。

　その中には、初めて参加した核保有国の英仏、核保有が確実視されているイスラエルの代表の姿もあった。それは、被爆地長崎から粘り強く続けられてきた核廃絶の訴えに、世界中の関心が高まり、もはや、核保有国といえども無視はできない時代が訪れたことを告げる光景であった。

　また、日本の被爆者、平和団体と連携して活動している海外ＮＧＯのメンバーも多数、列席し、ともに核廃絶を誓った。特に海外の若者たちのはつらつとした姿が目立った。それもまた、長崎で地道に続けられてきた運動が、いつの間にか海外のさまざまな市民運動と深く手を取り合い、長崎がそうした運動の中心にあって巨大な推進力となっているという、実に喜ばしい事態の到来を告げていた。

　原爆を投下された広島、長崎の悲劇は、人類全体にとっての悲劇であり、核兵器廃絶という広島、長崎の誓いは、人類全体の誓いであるべきだ。その当然の訴えが、今、世界中の人々に広く受け入れられつつある。そればかりか、世界の人々の反核の熱意が、被爆地市民を励ますようにもなっている。歴史は確実に前進していると言っていい。

　これには、もちろん、オバマ米大統領が「核兵器のない世界」を唱えたことによって世界的に反核機運が醸成されたという背景がある。それは、言い換えれば、大統領の発言に、世界の人々の良心が呼応したということだ。実現不可能と思われている理想でも、その理想を達成するための具体的道筋さえ示されれば、世界の良心はいつでも立ち上がり、大きな力を発揮し始めることが確認できた。国境を超えて地球市民の立場に立つ人々は皆、広島、長崎の心を潜在的に共有しているということでもある。

　その地球市民の力の結集が今こそ、必要だ。それは核廃絶には、核兵器禁止条約の締結が不可欠となるからだ。核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、あくまで核不拡散が目的であり、核保有国と非保有国との利害対立もはらんでいて、限界がある。やはり、核兵器禁止条約という新たな国際的な枠組みが必要になる。その実現は不可能だろうか。

　いや、決して不可能ではないはずだ。なぜなら、人類は既に、地雷禁止条約、クラスター弾禁止条約という、２種類の非人道的兵器の禁止条約を立て続けに成立させているからだ。どちらも、最初は夢のような話とみられていた条約だが、市民団体が熱心に呼び掛け、それに世界中の地球市民が呼応し、ついには各国政府を動かして条約成立にこぎつけた。次は核兵器禁止条約の番である。それが不可能な理由は、もうない。

　その偉業を成し遂げるためにも、長崎は常に世界中の市民に向かって訴え続け、連帯を求めていかなければならない。（高橋信雄）



（2010年8月10日長崎新聞掲載）

]]> http://milou.seesaa.net/article/158989008.html http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-07/2010080704_02_0.html2010年8月7日(土)「しんぶん赤旗」　潘基文国連総長あいさつ（要旨） 憲法・平和 milou 2010-08-09T20:35:17+09:00 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-07/2010080704_02_0.html
2010年8月7日(土)「しんぶん赤旗」
　潘基文国連総長あいさつ（要旨）

６日広島市の２０１０年平和記念式典でおこなった潘基文（パン・ギムン）国連事務総長のあいさつ（要旨）を紹介します。


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　私は初の国連事務総長として、被爆６５周年にあたるこの平和記念式典に参加できたことを光栄に思います。そして今、深い感動に包まれています。

　広島と長崎に原爆が投下された当時、私は１歳でした。

　私は少年時代を朝鮮戦争のさなかに過ごし、炎上する故郷の村を後にして、泥道を山中へと逃れたことが、最初の記憶の一つとして残っています。

　それ以来、私は一生を平和のためにささげてきました。

　私が今日、ここにいるのもそのためです。私は世界平和のために広島にきました。

　私たちは６５年前に命を失った人々、一生を永遠に変えられてしまったさらに多くの人々に対して哀悼と敬意の念を表すため、一堂に会しているのです。

　私は皆さんに、平和と希望のメッセージを送りたいと思います。より平和な世界を手にすることは可能です。

　被爆者の皆さん、あなた方の勇気で、私たちは奮い立つことができました。次の世代を担う皆さん、若い世代の皆さん、あなた方はよりよい明日の実現に努めています。皆さんは力を合わせ、広島を平和と希望の「震源地」としてきました。

　私たちはともに、グラウンド・ゼロ（爆心地）から「グローバル・ゼロ」（大量破壊兵器のない世界）を目指す旅を続けています。

　それ以外に、世界をより安全にするための分別ある道はありません。核兵器が存在する限り、私たちは核の影におびえながら暮らすことになるからです。

　私が核軍縮と核不拡散を最優先課題に掲げ、国連において５項目提案を出した理由もそこにあります。

　私たちの力を合わせる時がやって来たのです。最も強大な国々もリーダーシップを発揮し始めました。国連安全保障理事会でも、新たな取り組みが生まれています。市民社会にも新たな活力が見られます。

　ロシアと米国は新しい戦略兵器削減条約に合意しました。昨年４月、ワシントンでの核セキュリティーサミットで重要な進展を遂げることができました。２０１２年には次回のサミットが韓国で開催される予定です。

　私は９月にニューヨークの国連本部でハイレベルの軍縮会議を招集する予定です。そのためには、核軍縮に向けた交渉を推し進めなければなりません。それは、包括的核実験の禁止に向けた交渉です｡また､兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)に向けた交渉でもあります。

　６５年前、この地には地獄の炎が降り注ぎました。今日、ここ平和記念公園には、一つのともしびがともっています。それは平和のともしび、すなわち、核兵器が一つ残らずなくなるまで消えることのない炎です。

　自分たちが生きている間、そして被爆者の方々が生きている間に、その日を実現できるよう努めようではありませんか。

　炎を希望の光へと変えようではありませんか。

　核兵器のない世界という私たちの夢を実現しましょう。私たちの子どもたちや、その後のすべての人々が自由で、安全で、平和に暮らせるために。
]]> http://milou.seesaa.net/article/158987445.html http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/1891732010年8月6日西日本新聞　「長崎の誓い」信じる　「すごい人　仲間だ」　市民ら、スピーチに希望　国連総長初訪問 憲法・平和 milou 2010-08-09T20:16:07+09:00 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/189173
2010年8月6日西日本新聞
　「長崎の誓い」信じる　「すごい人　仲間だ」　市民ら、スピーチに希望　国連総長初訪問

　長崎市を訪れた国連の潘基文（バンキムン）事務総長が５日、スピーチに立った原爆落下中心地碑前。６５年前の夏、その５００メートル上空ですさまじい閃光（せんこう）がさく裂した。「ここは、惨劇をどんな人にも、どんな場所にも許さない私たちの決意の記念碑」。いま人々が平和の祈りをささげるその場所で、潘事務総長は重い誓いを立てた。「信じたい。いや信じる」－。あの日のような暑さの中、被爆者たちは、じっと耳を澄ました。

　国連旗を持った多くの市民に出迎えられた潘事務総長。中心地碑への献花の後、黙々と一礼。「私は世界平和のために来ました」と、日本語で静かに語りかけた。

　「各国のリーダーと連携して核廃絶を目指したいと心の底から訴えていた。すごい人だが、市民との垣根は低い。核廃絶を目指す仲間に見えた」。長崎市の被爆者、吉田勲さん（６９）は、国連トップに親しみを覚えた。

　昨年訪米して国連本部で被爆体験を語った長崎市の城臺美彌子（じょうだいみやこ）さん（７１）は「そのときは、事務総長が被爆地に来るとは予想もしていなかった。在任中に核廃絶の姿勢を示したことに感動した」。当時買った国連のロゴ入りＴシャツを、この日は孫３人が着て事務総長に手を振った。

　演説の最後に「核兵器のない世界を目指して一緒に頑張っていきましょう」と呼び掛けた潘事務総長。高校生平和大使で今月下旬にスイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪れる猶興館高校２年、松永千幸さん（１７）＝長崎県平戸市＝は「核兵器のない世界をつくるという言葉を聞いて希望がわいた。平和を願う気持ちと被爆者の思いを、国連で伝えたいとあらためて感じた」と力を込めた。

　広島市から長崎県佐世保市に家族で帰郷した主婦荻原美香さん（３８）は「小学６年の娘と平和学習で訪れたが、核兵器は広島と長崎だけの問題じゃない。事務総長の長崎訪問が、日本や世界全体で核廃絶を考えるきっかけになってほしい」。

　大阪の大学からツアーで訪れた台湾出身の陳弘茂さん（２２）は「原爆の悲惨な歴史を知り、日本だけの問題だと考えずに学んでいきたい」と誓った。

■「あの場所」で…万感の涙　爆心地唯一の生存者黒川さん　見守る

　国連の潘基文事務総長が５日、核廃絶を誓った長崎市松山町の中心地碑前。６５年前の８月９日、そこは、すべてが焼き尽くされた地獄だった。演説の場所から約１２０メートルの防空壕（ごう）で被爆、同町でただ一人の生存者とされる黒川幸子さん（７４）＝千葉県松戸市＝は、潘事務総長の演説を聞き「地獄だったからこそ、平和を誓う場所になれた」と涙を流した。

　あの日、黒川さんは９歳。防空壕の中で気が付くと、妹２人は傍らで息絶えていた。夕方、近郊の工場で難を逃れ、迎えに来た父の背中から見たのは、黒焦げの死体の山と、皮膚が垂れたまま歩く人々。自宅にいた母と兄は遺体で見つかった。

　「あの場所」で何を語るのか－。黒川さんは５日、自宅のテレビで潘事務総長を見つめた。犠牲者を悼む言葉が、素直にうれしかった。そして「哀悼の気持ちが、平和を求める原動力になっている」と思った。

　黒川さんはこれまで「被爆体験を話してもしょうがない」との思いから、経験を語ることはほとんどなかった。しかし、７０代半ばになり「生き残った自分の使命」を意識するようになった。

　今年５月、黒川さんは長崎市を訪れ、初めて爆心地、防空壕跡、父の工場跡などを確認して回った。爆心地では修学旅行の子どもたちが平和を祈る姿に涙があふれた。そして、潘事務総長が発したメッセージに「『伝えないといけない』と思い始めていた私を、勇気づけてくれた」という。

　今は３人の子どもと３人の孫に恵まれる。「次の世代にむけて何ができるのか考えたい」。あらためて思いを強くしている。

＝2010/08/06付 西日本新聞朝刊＝
]]> http://milou.seesaa.net/article/158987161.html http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/189252西日本新聞2010年8月6日［社説］　広島原爆の日　核廃絶へ、歴史が回り始めた 憲法・平和 milou 2010-08-09T20:11:42+09:00 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/189252
西日本新聞2010年8月6日［社説］
　広島原爆の日　核廃絶へ、歴史が回り始めた

　ことしも広島に「８月６日」がめぐってきた。無差別攻撃兵器として開発した原子爆弾を、米国が人間の住む街に初めて投下した日である。

　その朝、すさまじい熱線と爆風が一瞬のうちに広島の街を破壊し、おびただしい命を奪った。

　放射線の「白い閃光（せんこう）」を浴び、やがて降ってきた「黒い雨」に打たれ、その後も放射能に体をむしばまれた幾多の命が失われた。

　あれから６５年。きょう広島市の爆心地に近い公園で開かれる平和記念式典に、米国政府の代表としてルース駐日大使が初めて出席する。

　このことを被爆者や死没者遺族たちは、どんな気持ちで受け入れようとしているのだろうか。

　その思いの深さを推し量るとき、私たちは、原爆のむごたらしさと戦争の愚かさを世界の人々に繰り返し語っていかなければ、とあらためて思う。

　同時に、原爆が大勢の無実の人命を奪う無差別殺りく兵器であり、「使う側、使われる側を問わず人間の尊厳を踏みにじる、むごい兵器なのだ」ということを思い知らされる。

　▼米英仏が初出席へ

　原爆死没者を慰霊する広島の平和記念式典には、米国だけでなく、これまで出席を避けてきた英国とフランスの政府代表も初めて参列する。

　ロシア、中国は既に出席しており、これで「核兵器国」５カ国の平和記念式典出席が実現する。核兵器国の出席が直ちに核廃絶につながるとは思わないが、政治的な意味は大きい。

　五大核兵器国がそろって被爆地に立つことで、「広島・長崎」が核軍縮、核廃絶への決意とメッセージを国際政治の場に発信する拠点となる。

　被爆者の体験に支えられた核廃絶市民運動の「意思」と、核抑止に支えられた安全保障論に立脚して核不拡散と核廃絶を目指す国際政治の「現実」論が被爆地で響き合う。

　核廃絶へのアプローチの方法は違っていても、その共通項が「核のない世界」であることは間違いない。

　潘基文（バンキムン）国連事務総長の初めての長崎訪問、広島の慰霊式典参列とともに、核兵器廃絶に希望を持たせる心強い動きである。

　インド、パキスタン、イスラエル。国際ルールに背を向けて核兵器を持つ国々も式典に参列している。世界がようやくヒロシマ、ナガサキに正面から向き合い始めたと信じたい。

　とはいえ、米政府は式典出席について「第２次大戦のすべての犠牲者に敬意を表するため」としか説明していない。「原爆投下によって終戦が早まり、米兵と日本国民の多くの命が救われた」というのが、原爆投下に対する米政府の見解である。教科書にそう書かれているし、教師もそう教えてきた。それはいまも変わらない。

　オバマ政権もこの原爆正当化論を変える考えはないようだ。ルース大使が今回の式典出席で原爆投下を謝罪することもないだろう。

　▼核大国に意識変化

　しかし、オバマ大統領が昨年４月、プラハで「原爆を投下した唯一の国」として「行動する道義的責任がある」と宣言してから、米国の核政策は大きく変わり始めた。

　自ら核兵器の役割を縮小すると表明し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守している国には核攻撃をしないと宣言した。そして、保有する核弾頭数まで公表した。ブッシュ政権時代には想像もできなかった新たな視点と発想に基づく核安保政策である。

　その変化の理由を先週、広島市であった広島平和研究所の国際シンポジウムで基調講演した米国の政治学者、ダグラス・ラミス氏は、核保有国の「核兵器と核抑止に対する意識変化だ」と明快に説明した。

　国際テロ組織による核テロが現実味を帯び始めたいま、もはや国家戦略としての核抑止論は役に立たない。核兵器を持っている方が、自らをより危険にするという思想が世界に台頭し始めた、というのだ。

　シュルツ氏やキッシンジャー氏ら米国務長官経験者らが提唱する、不拡散への近道として「核兵器のない世界」が必要だとする核政策論である。

　米国のこの変化は核廃絶に道を開く絶好の機会でもある。被爆者の訴えと積み上げてきた被爆地の運動の正しさに、ようやく核大国も気づき始めた。そう、思いたい。

　　　　　◇　　　　　◇　　　　　

　５年に１度、国連で開かれるＮＰＴ再検討会議は今年５月、核兵器の使用や保有を「違法」とするための核兵器禁止条約に初めて言及した。

　今年のＮＰＴ会議については、提案された核廃絶の行程表が削除されたことから一部に失望感もあるが、広島と長崎が強く求めてきた核兵器禁止条約の必要性が、初めて国連で認知された意味は極めて大きい。

　原爆死没者を慰霊する式典への原爆投下国の出席とともに、この夏、核廃絶へ歴史が回り始めたといえる。

　その歴史の歯車を動かそうと長年、訴えてきた被爆者と被爆地の意思に、「核廃絶の先頭に立つ」と国連の場で宣言した被爆国の政府がどこまで寄り添えるか。世界から試されている。


＝2010/08/06付 西日本新聞朝刊＝
]]> http://milou.seesaa.net/article/155366551.html http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-07-03_7737/沖縄タイムス２０１０年７月３日　宜野湾市、国提訴へ　普天間放置「自治権侵害」　全国初　基地提供問う 沖縄 milou 2010-07-04T07:08:17+09:00 http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-07-03_7737/
沖縄タイムス２０１０年７月３日
　宜野湾市、国提訴へ　普天間放置「自治権侵害」
　全国初　基地提供問う

　【宜野湾】米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去に向け、国を相手に訴訟が可能か調査していた宜野湾市の伊波洋一市長は２日、同市役所で会見し、同飛行場を米国に提供することを定めた合意の無効確認と、市への損害賠償を求めて憲法訴訟を起こす意向を明らかにした。

　地方自治体が国の基地提供政策の是非を問う訴訟は初めて。学識者や市民でつくる市基地対策協議会に諮問し、市議会で予算が可決されれば本年度中に提訴したい考えだ。

　伊波市長は「普天間の危険性が放置され、市民の被害は受任限度を超えている。政府による普天間飛行場の提供のあり方を司法に問いたい」と話した。

　裁判では、住宅地の真ん中にある普天間飛行場は安全性を欠いており、米国に提供することは（１）宜野湾市の自治権（憲法９２、９４条）と、裁判を受ける権利（同３２条）を侵害する（２）ほかの市町村に比べ宜野湾市に著しく不合理な負担を負わせ、地方自治体の平等原則（同１４条）に違反する―などとして、同飛行場を提供する合意は無効との確認を求める。

　また、基地が市域の中央部に位置することから行政運営に過剰な費用がかかるとして損害賠償を求める。額などは未定。

　同市は４月に弁護士ら専門家チームに、訴訟の妥当性について調査を委託していた。 ]]> http://milou.seesaa.net/article/155248914.html http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070201000744.html時事通信２０１０年７月２日　宜野湾市長、年度内に国提訴意向　「危険放置」は違憲 沖縄 milou 2010-07-03T00:48:44+09:00 http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070201000744.html
時事通信２０１０年７月２日
　宜野湾市長、年度内に国提訴意向　「危険放置」は違憲

　記者会見で、国を提訴する意向を明らかにする沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長＝２日午後、同市役所
　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は２日の記者会見で、危険性を放置したままで同飛行場を米側に提供し続けているのは違憲などとして、年度内にも国を提訴する意向を明らかにした。９月招集予定の市議会に、訴訟費用の一部を盛り込んだ２０１０年度補正予算案を提出する方針。

　ただ、市議会は現在、反市長派が多数を占め、議会招集前の９月１２日に実施される市議選が、今後の展開に影響を与える見通し。また、伊波氏は１１月の知事選出馬に前向きな姿勢を示しており、実際に提訴まで至るかは流動的だ。

　伊波氏は会見で「幾度となく危険性や騒音被害を国に指摘してきたが、市民への被害はますます増大している」と強調。その上で「政府による普天間飛行場提供のあり方を司法の場で問いたい」と述べた。 ]]> http://milou.seesaa.net/article/155215181.html http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-02/2010070201_04_1.html2010年7月2日(金)「しんぶん赤旗」　消費税「還付」発言　　首相の 迷走 止まらない　まるでバナナのたたき売り 社会 milou 2010-07-02T18:11:36+09:00 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-02/2010070201_04_1.html
2010年7月2日(金)「しんぶん赤旗」
　消費税「還付」発言
　　首相の 迷走 止まらない　まるでバナナのたたき売り
　菅直人首相は、“消費税１０％”への批判を意識して、６月３０日の遊説で突然、低所得者への「全額還付」を言い出すなど迷走を深めています。民主党内からも「言い訳、思いつきと受け止められても仕方ない」（同党関係者）との声も出ています。


　菅首相は、「カルロス・ゴーン（日産社長）さんのようにたくさん給料をもらっている人からは、ガバっととっていいけれども、普通に生活している人には過大にかからないようにする」（山形市内）などと、低所得者には「全額還付」をおこない、増税の影響が及ばないようにするとの言い訳を始めました。

　ところが、「全額還付」の対象となる１家族あたりの年収については、「２００万（円）から３００万とか少ない人」（青森市内）、「３００万、３５０万以下」（秋田市内）、「３００万、４００万以下」と、場所ごとに順を追って条件を緩和。まるで「バナナのたたき売り」のような迷走ぶりでした。


　これまでも菅首相は、「１０％」への増税についても、当初は「公約と受け止めていただいて結構だ」（６月２１日）と表明したにもかかわらず、消費税増税路線に対する世論の批判や内閣支持率の急落を受け、「（各党に）議論を呼びかけるところまでが私の提案だ」（同２６日）などと見解を一変させています。



　年収に応じた「還付」を菅首相がいいだしたこと自体、消費税が低所得者ほど重くのしかかり、生活を破壊するものであることを自ら認めたことにほかなりません。



　しかも、菅首相の発言は、政府や党内でまともに議論された形跡すらありません。「もともと参院選で消費税増税を打ち出すこと自体、寝耳に水」（衆院議員）、「低額所得者への還付みたいな話が出てきても、きちんと議論された話ではなく、言い訳、思いつきと受け止められても仕方ない」（同党関係者）との声が聞かれます。

　実際「還付」といいますが、税制のあり方の根本から変更しなければできないという指摘もあり、首相からは実際にどうやるかは示されてもいません。

　菅首相が示した年収「４００万円以下」の家庭は、全世帯の４６・５％を占めます（２００９年国民生活基礎調査)｡日本中の半分を占める世帯に「還付」しなければならないような増税なら、最初から増税しないに越したことはありません。

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2010年7月1日(木)「しんぶん赤旗」『主張』
　消費税率１０％　経済への打撃は計り知れない

　民主党が「法人税率引き下げ」「消費税率１０％」の公約を国民の目から隠そうとしています。

　民主党は菅直人首相の第一声でも法定ビラでも法人税減税には触れていません。首相は２６日、「（消費税増税の）議論を呼びかけるところまでが私の提案だ」と語り、「消費税率１０％を参考に」という公約をもみ消そうとしました。

露骨な財界奉仕に怒り
　「消費税率１０％」への大増税と、その増税が大企業減税の穴埋めに費やされるという露骨な財界奉仕に国民の怒りが広がっています。これほど重大な争点をごまかして逃げるのは、国民に対して不誠実極まりない姿勢です。

　「消費税率１０％」への増税は総額１２兆円、４人家族で年間１６万円もの負担増になります。

　１９９７年の国民負担増は消費税増税で５兆円、医療費値上げなどと合わせて９兆円でした。当時は家計の所得が増えている局面での負担増でしたが、それでも景気はどん底に突き落とされ、大不況を招きました。今度は家計の所得が減り続けている局面での１２兆円もの負担増です。暮らしと経済への打撃は計り知れません。

　不況で所得税と法人税が大幅に減って、９６年度に５２兆円あった国の税収は９９年度には４７兆円にまで落ち込みました。その後の税収は、今日に至るまで一度も９６年度の税収を超えていません。９７年負担増の経験は、家計を痛めつけて景気を悪化させれば、かえって全体の税収が減って財政赤字を拡大させることを示しています。

　菅政権が閣議決定した「新成長戦略」は、地方税を含む法人税率を「主要国並みに…段階的に引き下げる」と明記しています。その意味について、とりまとめ責任者の一人の直嶋正行経産相は、来年度は「５％」、さらに段階的に「１０％～１５％」まで引き下げるということだと“解説”しています。

　大企業への「先行減税」です。景気の急降下前の税収で計算すると減税規模は９兆円に上り、消費税率を１０％に引き上げても財源のほとんどは大企業減税に回ってしまうことになります。２７日のＮＨＫ討論で日本共産党の小池あきら政策委員長が「この事実をどう見るのか」とただしたのに対し、民主党の玄葉光一郎政調会長はまったく答えられませんでした。

　大企業は２２９兆円もの過剰な貯蓄をため込み、空前のカネ余り状態です。そこに減税しても大企業の「埋蔵金」を増やすだけです。日本の大企業の実際の法人税負担率は平均３０％程度で、ソニーやパナソニックはわずか１０％台です。何より、税率を下げたからといって「ｉＰａｄ」のような製品をつくれるわけではありません。

重要な参院選での審判
　民主党の「参院選マニフェストＱ＆Ａ」は、次のようにはっきり書いています。消費税増税の法案を「２０１０年度内にとりまとめる｣｢速やかに法案を提出し、成立を期したい」―。消費税増税は数年後かもしれませんが、増税の法律は来年の通常国会にも一気に通させてしまおうという計画です。

　今度の参院選は、消費税率１０％、大企業減税の穴埋めのための庶民大増税を許すかどうか、極めて重要な審判を下す選挙です。日本共産党を躍進させて、道理のかけらもない増税にストップをかけようではありませんか。 ]]>